2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
なお、准看護師を含む看護職員の確保につきましては、新規養成、定着促進、復職支援に加えまして、介護や福祉の領域偏在や地域偏在への対応を柱といたしまして、地域医療介護総合確保基金を活用した支援や中央ナースセンターを通じた都道府県ナースセンターにおける取組の支援を行っている次第でございますので、今後とも地域に必要な看護職員の確保を推進してまいりたいと思います。
なお、准看護師を含む看護職員の確保につきましては、新規養成、定着促進、復職支援に加えまして、介護や福祉の領域偏在や地域偏在への対応を柱といたしまして、地域医療介護総合確保基金を活用した支援や中央ナースセンターを通じた都道府県ナースセンターにおける取組の支援を行っている次第でございますので、今後とも地域に必要な看護職員の確保を推進してまいりたいと思います。
定義が、先ほど来なかなか難しいということがありますが、ただ、そういう中においても、かかりつけ医機能を、何といいますか、普及していくために、研修でありますとかそういうものに関しては、総合確保基金等々で資金の手当てをさせていただきながら対応させていただいておるということであります。
都道府県によっては、今日、配付資料でも配っておりますけれども、国の地域医療介護総合確保基金を使って支援を行っているところもありますけれども、全体ではないわけですよね。
今言われた地域医療介護総合確保基金、これから、そういう意味では、そういうような、歯科技工士の方々が必要な能力をつけたりするための養成所に対してしっかりとした支援をしていくということをしておるわけでありますし、また一方で、若い方々が離職をされるということでございますから、そういう方々に即した技能、技術、こういうものを身につけるための、そのような学校、養成所に対しても、施設の整備、運営という形で支援をいたしております
それで、百九十五億円ということなんですが、これ、私が冒頭言いましたように、地域医療介護総合確保基金、つまり消費税ですよね。これ、消費税でこれだけ充てているということ、まずお聞きしたいのは、先ほど、冒頭言いましたように、いろんな検討会で相当今回詰められた法改正、それは認めます。この病床ダウンサイジング支援として消費税を使うというのはどこの検討会でやられたんでしょう。
具体的なその施策といたしましては、地域医療介護総合確保基金において、こういった先ほど御説明しましたような連携体制を構築をする場合の支援でございますとか、委員先ほど言及いただきましたけれども、診療報酬の中で、在宅医療を担当する医師の場合に、複数の医師の配置についてもより高い評価を診療所、訪問診療等について行っていくというようなことも行っておりますので、そういった取組を通じまして、在宅診療所の医師も含めまして
こういったその地域のニーズに対応するということを安定した財源を確保した上で実施をするということは重要な施策と考えておりまして、実際、令和二年度には約七割の都道府県から御要望をいただいておりますし、関係団体からも本事業の継続に関するお声をいただいているところでございまして、今回の改正法案によりまして、地域医療介護総合確保基金に位置付けまして、引き続き、病床機能分化、連携に関する地域での議論が進められている
○国務大臣（田村憲久君） 今回のこの地域医療介護総合確保基金、ここにおいても、そうならないことを我々としては基本的には望むわけでありますけれども、どうしても大幅な再編があって、早期退職等々で上乗せの退職金という話になれば、基金はその中の対応という意味では財政支援の対象になっておるということであります。
厚生労働省といたしましては、医療機関において、産科医師と助産師が役割分担をしながら、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに関わることができるよう、地域医療総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産を設置する場合の設備、施設設備に対する支援でございますとか、正常分娩の分娩介助経験を積み重ね実践的な能力を向上するため、助産師を出向させて行う研修等を調整するための財政支援の取組を実施をいたしておりまして
そういう意味で、前回の診療報酬改定で、一定の規模以上救急等々の医療を受けていられる、救急車を受けていただいているところに関しては診療報酬、それ以下に関してはこれは地域医療総合確保基金という形の中からしっかり手当てをさせていただいて、体制が組めるようにということで対応すべく今進めさせていただいている最中でございます。
そのため、これは男女にかかわらずということでございますが、医師が子育てを安心して行うため、社会、各医療機関、現場の管理的役割を担う医師などが子育てと仕事の両立に対する理解、これは意識改革と先ほど御説明をしましたけれども、理解を持ち、働きやすい環境整備、職場環境が整備されることが重要でございまして、先ほどから御説明しておりますけれども、様々な、地域医療介護総合確保基金の活用でございますとか、あるいは勤務環境
問題はそこでかかる費用でありますが、前回も申し上げたんですが、総合確保基金等々でしっかりとこの端末等々の対応もできるというような形になっておりますので、そういうものを御利用いただきながら、介護報酬に関しましては、今回のコロナ対応での加算部分というもの、これを使っていただいて対応いただければありがたいというふうに思っております。
あわせて、男女限らずと今お話がありましたが、育児期、もちろんそれこそ子育て期等、全体通じてしっかりとした対応をしていかなきゃならぬのですが、例えば先ほどお話がありました病児、病後児、それから院内での保育、こういうものを一応総合確保基金等々で財政的支援をさせていただいております。
診療報酬体系を変えるというよりかは、やはりしっかりと長時間労働を是正をしていくというのが私は一番重要ではないのかなと思いますが、そういうことをしっかりと支援していくという意味からでは、救急等々の回数等々、こういうものに着目しまして診療報酬を付けさせていただいたりでありますとか、そこまでは行かないにしても、一定程度救急医療等々を対応いただいているところに関しましては医療総合確保基金等々で対応させていただくでありますとか
それから、医療勤務環境改善支援センターの予算でございますけれども、労務管理に関するアドバイザー分については約六億円を厚生労働省予算として確保しておりまして、各都道府県において地域医療介護総合確保基金を活用して予算額を計上いたしております。それから、都道府県ごとではおおよそ約七百万円から約四千四百万円の予算となっているというふうに承知をいたしております。
○田村国務大臣 医師の働き方改革ということで、長時間というものをどう是正していくかということもございましたので、先般の前回の診療報酬改定で、救急等々の対応を一定数以上やっていただいている医療機関には診療報酬、それから、それ以下のところに関しましては医療介護総合確保基金で対応する等々もやっております。
これに対して、厚労省としても、都道府県に設置した医療介護総合確保基金で地域の実情に応じた取組を支援しているところでございまして、なお一層こうした取組を進めてまいりたい、このように考えております。
これまで、働き方改革に取り組む医療機関に対し、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について診療報酬の加算対象とし、加算対象とならないものの地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関については地域医療介護総合確保基金の対象事業とすることで、医師の労働時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行ってまいりました。
また、上限規制の適用までの準備を円滑に進めるため、診療報酬や地域医療介護総合確保基金の活用などにより支援を行うことにより、働き方改革に取り組む医療機関を支援するとともに、地域医療への影響について確認を行いながら、医師の働き方改革を推進してまいります。 大学病院等の特例水準の指定申請についてお尋ねがありました。
これは、地域医療介護総合確保基金というもので、こういうＩＣＴ関係のいろいろなタブレット等々、こういうものに対しても対応した補助金といいますか、基金がございますので、こういうものを使っていただきながら対応をしていただく。 また、そもそも介護報酬の中において、そういう感染防護対策みたいな形のかかり増し経費等々の部分も含めた報酬を、今般の介護報酬改定の中にでも入れさせていただいております。
○田村国務大臣 ちょっと今委員から御質問いただく中において、メニューとして一番近いのが先ほど申し上げました総合確保基金、こういうメニューであって、これ自体はもちろん都道府県にお出しをいただかなきゃいけない話でありますけれども、こういうもので対応いただいているところもございます。
まずは、地域医療介護総合確保基金ですけれども、これは結局、申請する先が県であって、そして、関係者の了解を取らないといけないというものがあると思うんですね。 そういう地域の関係者の了解を取るとかいうのではなくて、この中で、スマートフォンとかタブレットを買う、あるいはオンライン面会用の部屋を用意するとか、そういったものを直接に支援する、そういう制度というのはできないものなんでしょうか。
政府法案の最大の問題は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床削減を加速化する点にあります。 新型コロナパンデミックは、我が国の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。一般医療にも深刻な影響が出ています。 新感染症に対応するためには、平時から医療提供体制に余力があることが必要です。
そういうような問題等々が議論をされて、結果的に、そういうものを、地域医療介護総合確保基金、これを使いながら、先進的な取組でありますとか、また、女性医師のバンク、こういうものをしっかり整備する中において、一度女性が病院等を辞められた後、今度、復帰されるときのいろんな支援等々をしていくというようなことももう始まり出してきておりますから、これは、今般の法律のみならず、更に進めて、女性の皆様方が医師として活躍
私どもといたしましては、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域において在宅医療の普及に当たっている中心的な役割を果たす人材、この育成をするとともに、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、都道府県において在宅医療を担う人材育成に取り組む際の財政の支援を行っておるところでございます。
個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。
地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化、連携の推進のための基盤整備のため、これは、単なる施設の老朽化ということではなく、先ほど委員御質問の前提として、必要な医療機関と位置づけられるということでございますけれども、それに実施する施設設備の整備につきましては、病床削減の有無にかかわらず地域医療介護総合確保基金による支援の対象となっておりまして、この基金については、国が三分の二負担というふうになっているというところでございます
なかなか進まないということもございますので、そういう意味では、三次補正予算において今言われたＩＣＴ導入支援事業というものを、これは総合確保基金の中から対応という形であったわけでありますが、二分の一補助なんですけれども、ＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥ等々導入をされているところに関してはこれ四分の三補助という形で、優遇措置でＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥの導入に向かっていろんなインセンティブ等々をつくってきたわけでありますが
厚生労働省としては、医師の労働時間の短縮が着実に進むよう、御指摘の交代制勤務の導入も含め、医師の働き方改革を進めるための方策について医療機関に丁寧に周知、助言するとともに、診療報酬上の評価や地域医療介護総合確保基金を通じ、医療機関の取組を支援してまいります。 医師の養成と需給推計についてお尋ねがありました。
政府法案の最大の問題は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床削減を加速化する点にあります。 政府の検討会の中でも、急性期の大きな病院でかなりコロナの患者を受け入れてもらった、余力がないと患者を受けることができない、余力をできるだけそごうというのが地域医療構想の議論との指摘がありました。
また、都道府県に設置された勤務環境改善支援センターによる助言に加え、診療報酬や地域医療介護総合確保基金の活用などにより、早期から働き方改革に取り組む医療機関を支援することとしております。 医師の働き方改革を進める上での幅広い取組の必要性についてお尋ねがありました。
こういう掛かり増しの経費、これは例えば人件費だったり消毒剤であったりいろんなもの、これに関してはしっかりと対応してきておりまして、来年度に関しましてもこれは総合確保基金の中から対応をさせていただくと、これも人件費等々いろんな掛かり増し経費に使っていただくということであります。
病床機能再編支援事業の予算額でございますけれども、これは、令和二年度は全額国費でございまして八十四億円、令和三年度につきましては、地域医療介護総合確保基金の中の病床再編支援事業を位置付けるための改正法案を今提出をさせていただいているところでございますが、基金のうち病床機能再編支援事業は全額国費で百九十五億円となってございます。
○国務大臣（田村憲久君） 地域医療を再生する地域医療構想ということで、これ、総合確保基金という中で今までやってまいりました。 これで、令和例えば二年ですと、総額一千百九十四億円中、いろんな再編の支援ということで八十四億円等々あるわけでありますが、これ全額国庫補助の補助金も付けておるわけでありまして、これと両方とでやっております。